気になる事柄『再エネ賦課金って何? FITって何?』

(※この記事は、全3回のうちの2回目です)

再エネ賦課金』は、ものすごく大ざっぱに言ってしまえば「電気の税金」みたいなものです(※1)
ある意味、ガソリン税に似ているとも言えます。

※1:「税」とは銘打たれていませんが、後で説明する“FIT”という用語の意味を考えると、「税」と言っても差し支え無いでしょう)

再生可能エネルギー

 京都議定書の頃から、太陽光発電・風力・水力・地熱・バイオマス等の再生可能エネルギー(以下、「再エネ」と略)普及させたいという、国民の気運が高まっていきました。
 そして2012年7月、それまで有った再エネ普及推進の法制度を置き換える形で、新しい法制度が施行されました。

 それが、いわゆる“FIT”の1種である『再エネ特措法(※2)であり、その再エネ特措法によって『再エネ賦課金』が電気料金に上乗せされる様になりました。

※2:正式名称『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』)

 ……この“FIT”なる用語。
FIT”とは、平たく言うと、物事を広めるための制度です。

 名称の“FIT”は、“Feed-in Tariff”(持続的推進税制;意訳)の略語です。

Feed-inのイメージ

 “Feed-in”は、家畜に餌をどんどん食わせたり、機械に材料等を連続して投入したり、物事を継続して進めたりする事を表す、英語の慣用句です。
 “Tariff”は「税金(特に関税)あるいは税率(の一覧表)」を指す単語です。
 “FIT”を直訳すると「物事を継続して進めるための税金」といったところですが、直訳だとちょっと長くなってしまうので、上記の様に意訳しました。

 “FIT”は、一般的には『固定価格買い取り制度』等と訳される事も多いです。

 “FIT”の類語に、“FiL”=“Feed-in Law”(持続的推進法制度;意訳)というものも有ります。

エネルギーとお金

 前回の記事から話題にしている『再エネ賦課金』は、FITの一種であり、
再生可能エネルギー(略して『再エネ』)の普及を意図して運用されています。

 再エネ賦課金の場合、
「再エネの売り手から(主に電力の形で)再エネを賦課金の分だけ余分に高値で買っているのは、国(政府)を含む、あらゆる種類のエネルギー消費者」である事に注意してください。
 当然、その賦課金が再エネ普及の資金に充てられます。

経済産業省

 再エネ賦課金の値は、年度毎に状況に応じて経済産業大臣が決定する(※3)様、再エネ特措法で定められています。
※3:専門知識を持つ官僚、あるいは専門家から成る委員会や第三者機関の意見を受けて、決定されます)

「なるほど、再エネ賦課金とかFITとかが、どういうものかは分かった。
 だけど実質上、税金みたいなものであるならば、合法的に『節税』する方法は無いか?」

 次回はそれについて話します。